三菱は同プロジェクトの開始に先立ち、10台の電気自動車と急速充電器を同政府に寄贈しており、電動車普及に必要なインフラ整備の調査を目的とした、同国の工業省や研究機関との共同研究で使用される。同社のCEOを務める益子修氏は、電気自動車を輸送する技術などの輸送インフラに注力していきたいと語っている。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
　
インドネシアでは、2030年までに温室効果ガスの29%削減を掲げており、工業省のAirlangga Hartarto大臣は、三菱とのプロジェクトが目標達成の一端を担うとコメントしている。

また、同国政府は環境にやさしい電気自動車の生産を推奨しており、企業らが基準を満たした場合、輸入の際の減税などを検討しているという。著しい経済成長で、電気自動車への需要が高まるアセアン地域は、今後の成長市場となるのは間違いなく、輸入の際の減税が実現すれば各自動車メーカーにとって追い風となりそうだ。

（参照）https://www.japantimes.co.jp/news/2018/03/05/business/corporate-business/mitsubishi-motors-ties-indonesian-government-electric-vehicle-program/#.WqIizuhuaUl

• インドネシアニュース一覧 →
• 研究ニュース一覧 →