今回署名された7案件の内、供与金額が約960万円と最も大きいものは北部クアンニン省社会疾病予防センターの眼科医療機器整備計画で、最も小さなものは約850万円のナムディン省タインロイ村チャンラム小学校校舎建設計画であった。
眼科医療機器整備計画では、日本人眼科医の提案により、眼科用レーザー装置や超音波乳化吸引装置、角膜形状解析装置、眼科用超音波画像診断装置の4種類が整備される予定だ。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
今回の7案件には、タインホア省カンケー村生活用水整備計画（約880万円）も含まれている。現在ベトナム政府は、生活用水整備や下水処理施設の整備を急いでおり、投資家に下水処理プロジェクトへの投資を促すため、インセンティブの策定を検討している。これにより同国は2025年までに下水処理システムを完成させ、2030年までにベトナム全土で安全な飲料水にアクセスできるようにすることを目指している。