2月20日に行われたミャンマー国鉄による記者会見の内容をThe Voice紙が2月21日に伝えたもので、優先交渉権を得た落札者はシンガポールのOxley Holding、中国のSino Great Wall、ミャンマー地場のミンダマによる事業連合。総事業費は25億米ドル～30億米ドルで、着工から完成までの工期は8年と見込まれている。3月に最終契約書を交わすための協議を開始するとしている。
　　
ミャンマー政府は落札者に対して対象エリア63エーカー中の36エーカーを50年間リースする。土地の年間リース料は1エーカーあたり300万米ドル、家賃に相当する施設の年間使用料として1平方フィートあたり18米ドルが設定されている。
　　
この計画は、ヤンゴン中央駅に隣接する63エーカーの土地を再開発するもので、ビジネスタワー、立体駐車場、レジャー施設、ホテル、ショッピングモールなどが含まれる。入札はテイン・セイン政権時代の2013年3月16日から入札が開始され、応札した国内・国外28社のうち3社が残った。しかし、いずれも入札条件を満たさなかったため、2015年7月20日に入札は不調となっていた。

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