人材開発省予算審議でのリム・スイセイ大臣の発表によると、社員が26人以上いる企業は、賃金が月1万2,000Sドル（約96万円）未満の職の社員を募集する場合、ジョブズ・バンクへの広告掲載が義務付けられるが、7月からは広告掲出要件が、社員が10人以上の企業、賃金1万5,000Sドル（約120万円）未満の職になる。
　
また来年から中級の技術を持つ外国人労働者向け査証のSパス要件が厳しくなる。Sパスの最低賃金（現行月2,200Sドル（約17.6万円））を2019年1月から2,300Sドル（約18.4万円）に、20年1月から2,400Sドル（約19.2万円）に引き上げる。既に就労している外国人の場合、現行賃金での1年間の査証更新が認められる。
　
社員採用で外国人を優先している、との理由で監視リストに掲載された企業は500社。政府は各種措置を講じ国民の雇用を促しており、これまでに150社が計2,200人の国民を雇用し、監視リストから外れた。
　
一方で政府は、外国人労働者の技術力引き上げを支援するため、ワークパミットで働く労働者を企業が雇用できる期間を1月1日付で最長4年長くした。外国人労働者は110万人おり、労働力（340万人）の32％を占めている。
　
ソース：http://www.asiax.biz/news/46072/

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