7Day Daily紙が2月13日に伝えたもので、同委員は「4,800Ksより下げると労働者側が黙っていない。4,800Ksより上げると経営側に問題が起きる。結局、暫定賃金の4,800Ksで落ち着くだろう」とコメントした。
労働・入国管理・人口統計省は、1月2日に最低賃金の日額を3,600Ksから4,800Ksに引き上げるよう暫定の改正案を発表した。しかし、その後労使双方から受け入れられないと反対の声が上がっており、経営者側は4,000Ks、労働者側は5,600Ksを要求している。
最低賃金法では、暫定賃金の決定から60日以内に最終決定しなければならないと定めている。