同プロジェクトはJICA（国際協力事業団）が資金援助を行い、金融ローンは同案件のコンサルティング、インフラ設備、および施設の建設にあてられる予定だ。
首都ビエンチャン上水道拡張事業を担当するBouavone Luangkhod氏の説明によれば、同プロジェクトによって16万人の市民に安全な水を供給することが可能になるほか、同給水施設で提供が可能な水の量が、4万立方メートルから2025年には38万立方メートルに増加する見込みであるという。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
経産省によると、世界の「水ビジネス」市場における日本の水関連企業の市場占有率はわずか0.4％。そのプレゼンスは極めて低い状況にある。
経済成長が続くラオスでは、ビエンチャンのような都市の進展に伴って、人口増加や工業団地・大型商業施設の建設が進んでいる。このことから、生活用水のみでなく工業・商業向けの水需要が今後も増加する見込みであり、今後、同国にて水関連事業におけるビジネスチャンスが生まれるのは確実といえるだろう。
（参照）https://laotiantimes.com/2018/02/23/chi-nai-mo-water-supply-plant-to-receive-major-upgrade/