今回の訪問では、日本投資家に対しインドのビジネスチャンスをアピールするほか、日本の経済団体とともに様々なセミナーに参加する予定だ。
また、今回の訪問はJETRO（日本貿易振興機構）、チェンナイ（JCCIC）、タミル・ナードゥー政府、インド大使館、そして日本商工会議所が主動しており、代表団は東京、浜松、横浜にて、特に産業面におけるタミル・ナードゥ州への投資を呼びかける。
同代表団は各部署の関係者との会議に加えて、インドで二輪車事業を展開しているヤマハ発動機を始め、同国で住宅約5,000戸と商業施設、オフィスビルを全8期にわたって建設するという大規模な開発計画に参画を発表した住友商事への訪問も予定している。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
インドは日本の様々なプロジェクトの展開先として注目され、これにより両国の関係は徐々に発展している。これらのプロジェクトはインドの経済だけでなく日本経済の成長にも大きく影響し、同国は今後も日本投資家にとって大きなビジネス展開の場となるのは間違いない。