カンボジア政府は5月20日を「哀悼の日」とすると決定した。これは1984年に一度、親ベトナム派の政府が「虐殺を行ったポル・ポト、イエン・サリ、キュー・サムファン党徒及びシアヌーク、ソン・サン反対派に対する憎しみの日」として祝日に定めた日である。
　　
政治はさておき、Mekong Strategic Partnersの社員であるStephen Higgins氏によると、カンボジアで28日目となるこの祝日の制定はカンボジアに対する投資の誘致に悪影響を及ぼす可能性があるという。
　　　
「クメール・ルージュの犠牲者に対する哀悼の意を表すという祝日に対する妥当性に関しては言及しませんが、祝日が28日あるというのはいくらなんでも多すぎます。この祝日数が国にとって良いと考える人はカンボジアにはいないと思います。」
　
外国の投資家達は、カンボジアにおける、近隣諸国に比べて高いエネルギーや物流のコストに対して長らく不満を持ってきた。最低賃金の引き上げや国家社会保障基金に対する雇用主負担といった、国内で事業を運営する際にかかるコストの引き上げにつながるようなフンセン首相によるここ１年間の一連のポピュリスト政策に対して、外国の投資家達は直近でも懸念の意を示している。
　
Emerging Markets ConsultingのシニアコンサルタントNgeth Chou氏は Higgins氏に合意し、カンボジアに対する新規投資の阻害要素になりうると述べた。「既存の投資家にとっては問題にはならないかもしれませんが、投資を検討中の新規の投資家はこれに不満を感じるかもしれません。」
　　
一方で、大したインパクトはないと考えるアナリストもいる。
　
「現実的には、多くのカンボジア人従業員が全ての祝日で休むわけではありません。政府役員ですら重要度の低い祝日には働いていることがあります。」とCambodian Investment ManagementのCEOであるAnthony Galliano氏は述べた。「実際には、祝日自体は存在しても全ての人がその日に休むというわけではなく、多くの労働者が自発的に出勤することになるでしょう。」
　
Economist Intelligence UnitのヘッドアナリストMiguel Chanco氏はこの祝日の発表について、祝日に関して事前に発表されている限りは「経済活動や外国の投資家に対する影響はわずか」であると述べた。
　
「もしカンボジアがフィリピンのように、企業にとって計画や調整の余地がないほど突然政府が予測もされていない祝日を発表するようになる方が心配です。」
　
世界各国の正確な祝日の数に関しては諸説ある。
　
例えばインドのメディアは2015年以降、インドの祝日数21日が世界最多であると報じている。一方で、スリランカの25日が最多であると報じているメディアもある。
　
世界貿易の80%を占める20ヶ国であるG20における平均の祝日日数は12日である。カンボジアの近隣諸国に関していえば、今年はタイが20日、ベトナムが12日、ラオスが10日である。
　　
カンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長は、祝日数が投資の阻害要素となることはないだろうと述べた。

「カンボジアの祝日数が多いことは確かです。でもカンボジアの労働者達は1日に8時間、週に6日間働いています。雇用主が懸念を示しているとしても、それは根拠のない心配でしょう。」
　
祝日の他に、カンボジアのフルタイム労働者は最低15日間の有給休暇が認められている。70万名以上いる繊維工場労働者を始めとした、週の実労日数が6日間である労働者は最低でも毎年18日の有給休暇が認められる。
　
Mekong Strategic PartnersのHiggins氏は、祝日28日に最低18日の有給が加われば46日間の休暇、即ち平日の20%が休みであることを指摘した。
　
「どんな国であってもこれは馬鹿らしいでしょう」と同氏は述べた。
　　　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3269.html

• カンボジアニュース一覧 →
• 政治・時事ニュース一覧 →