日本財団がミャンマーの少数民族武装勢力が支配する地域に経済支援
日本財団は、2月13日、ミャンマーにおける、全土停戦協定（NCA）に調印する少数民族武装勢力2グループが支配する地域に対して経済支援を行うと発表した。
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The Voice紙が2月13日に伝えたもので、全土停戦協定に調印するグループは、新モン州党（NMSP）とラフー族民主同盟（LDU）の2グループで、日本財団の笹川陽平会長と共に3者が2月12日にネピドー市内で記者会見を開き発表した。
日本財団は日本政府の代表として、全土停戦協定に調印したカレン民族同盟（KNU）が支配する地域に対して学校や病院の建設などに4千万米ドル相当の支援を行っている。
新モン州党とラフー族民主同盟は少数民族武装勢力の連合体である「統一民族連邦評議会（UNFC）」の構成員で、全土停戦協定に調印後も脱退する予定はなく「停戦協定に未調印の他のグループに対して調印を促す」と記者会見で語った。
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