住友商事 インドの不動産業界で〝日本企業初〟となる大規模合弁会社に参画
住友商事は2月22日、インドで不動産事業などを展開するクリシュナ・グループと合弁会社を設立し、20億米ドル規模を投入した大規模プロジェクトを行うと発表した。
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同プロジェクトは、ニューデリー近郊、インド北部ハリヤナ州グルグラム市の約26ヘクタールの敷地に、住宅約5,000戸と商業施設やオフィススペース、ショッピングモールなどが建設される予定だ。
地元紙によると、日本企業がインドの不動産分野でこうした大規模な合弁会社に参加するのは初となり、注目が集まっている。「Krisumi City プロジェクト」と名付けられた同プロジェクトについて、クリシュナ・グループの会長であるAshok Kapur氏は、日本の街をインドに創りたいと願っており、世界的に有名で受賞歴のある日建設計が開発に携わると語った。
<DIGIMA NEWS編集部の視点>
インドは経済成長や政治的な安定を理由に、世界の投資家を惹きつけており、 「Krisumi City プロジェクト」は、まさに同国の経済成長を証明する一大プロジェクトとなるだろう。また、現在インドは外国からの100%直接投資を許可しており、今後も多くの開発機会に恵まれることは間違いなさそうだ。
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