同社の大手外国投資主であるみずほ銀行は、現時点において15%の株を保有しており、所有比率を維持するために追加の株式を購入することも可能となっている。
このほか、シンガポールの政府系投資ファンドであるシンガポール政府投資公社（以下、GIC）も、潜在的なバイヤー候補の一つである。
ベトナムでは国有銀行への外国投資比率が30%に制限されている。ベトナム繁栄銀行は2017年に海外100社に対し23%の株式を売却、今後も引き続き売却を行う可能性がある。また、ベトナム投資開発銀行は海外投資家に対し、最大の株式30%を売却することも検討しているそうだ。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
ベトナム当局は、国有化銀行であるオーシャンバンク（Ocean Commercial Joint Stock Bank）およびワン・メンバー・リミテッド・リミテッド・グローバル・ペトロリアム・バンク（One Member Limited Liability Global Petroleum Bank）に対する海外からの投資も同様に求めている。
国有企業への不良債権急増に苦しむベトナムは、国内金融システムの強化に向けてさらなる投資を求めることで、海外からの投資をさらに呼び込み、経済成長の押し上げ・国内銀行システムの改革推進に繋げていきたいところだろう。