同社はまた、工場機器のネットワーク経由で運営データを収集・分析する他、顧客に対してオンライン上で部品の出荷管理を行うなどのアドバイスも行っていく予定で、最初の1年で10〜20人の顧客を想定している。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
日立はアジアにおけるメーカー向けの効率的サービスの需要が今後高くなっていくと予想しており、さらに同社は今年末までにインド国内での同基盤の導入を予定していると明らかにし、アジア諸国への拡大を進める。
チョンブリー県は、自動車や電子機器をはじめとした分野の生産が盛んであり、多くのメーカーの本拠地となっている。同県はさらに、投資企業に対し有利な税制およびその他インセンティブを与えており、今後も魅力的な投資先の一つとなってゆくだろう。