同MoUの下、日立と日立アジアは新しい情報伝達に関するサービス開始に向けてタイランドポストと協力する。具体的には、電子私書箱を試験導入してタイの公共機関からの通知をパソコンやスマートフォンで受け取ることができるようにするほか、住民の要望に応じて紙媒体での送付にも対応するなど、情報提供のための様々なサービス展開に向けて、課題の発見や効果の検証を行っていく。

また、その他の行政情報、ダイレクトメールや請求書など、民間企業からの各種通知に関するニーズを調査し、タイランドポストのサービスの一部として提供が可能であるかの検証を行うと同時に、郵便のデジタル化などの新たな郵便サービス向上に関する計画の検討も進める。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
　
今や東南アジアの中でも経済が発展し、様々な分野でテクノロジーやサービスが発展しているタイ。日本の運輸業が進出するなど、海外からもその注目度は高い。今回の日立との提携により、同国における既存の郵便サービスが新たなステージに入ることは間違いなさそうだ。

（参照）http://www.hitachi.com/New/cnews/month/2018/02/180220.html

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