老朽化が進む「ヤンゴン市環状鉄道改修事業」に日本企業2社が応札
ミャンマー国鉄は、ヤンゴン市環状鉄道内の25か所に自動警報装置および自動遮断器を設置すると発表した。ミャンマー国鉄の担当者の話をThe Voice紙が2月7日に伝えた。
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ミャンマー国鉄の担当者は「自動警報装置の設置に関する国際入札を実施している。入札の条件として日本の技術を利用することになっているため、応札している2社はいずれも日本企業だ。早期に落札者を決定する予定」とコメントした。
ヤンゴン市環状鉄道は、総延長約46キロメートルの区間に38の駅を持つ未電化の鉄道で、一日当たり122本の列車が運行されているが、施設や機材、車両の老朽化が進み、列車走行速度の低下や遅延、脱線事故などが頻発している。
日本政府は2億700万米ドルの円借款によりヤンゴン市環状鉄道改修事業を2018年から本格的に実施する。同事業では環状線44キロメートル区間の信号システムの更新と新規車両の整備、自動警報機の設置、駅ホームのかさ上げ、駅舎の改修などが行われる。
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