今回の参画は、阪急不動産にとってインドネシアにおける初の住宅事業となり、ベトナム・タイ・フィリピンに続く4ヵ国目の海外進出となる。
総事業費約122億円をかけ2019年5月に竣工が予定される同プロジェクトでは、2.5ヘクタールの敷地に地上33階地下3階のマンション3棟、計1095戸の住居スペースの他、低層階は現在建設中のイオンモールと直結、高速道路や建設中の次世代型交通システム（LRT）の駅からも至近であるなど、富裕層や実需層を取り込むのに十分な要件を満たしている。
また、インドネシア特命全権大使である石井正文氏は、日本との国交樹立60周年を迎えたインドネシアでは、日本の不動産が国内で歓迎されていると明言しており、同国における日本のプレゼンスは、同国の経済を向上させ、現地に多くの雇用を創造している。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
インドネシアは東南アジアの中でも人口が最も多く経済成長率も安定しており、今後さらなる発展が期待される。また、不動産の利回りがまだまだ高いため、外国人投資家の不動産投資先としての注目度が高く、今後も目が離せない状況だ。