「いすゞ」が南アフリカでの事業運営を開始 日系の製造業が次々にアフリカ大陸に進出
いすゞ自動車は2月16日、南アフリカのポートエリザベスでの事業運営を正式に発表した。
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いすゞは南アフリカを、アフリカ大陸における将来の成長にとって重要な拠点と据えており、2017年の5月に、南アフリカ市場での商用車及びピックアップトラック事業の強化を図る目的でゼネラルモーターズ・カンパニーとの合弁会社の完全子会社化を発表していた。
米国を本拠とするグローバルマーケティング調査会社「フロスト&サリバン」は、アフリカの新車販売台数は2016年の162万台から、2025年までに326万台規模に成長するという見通しを発表している。また製造業が将来的にアフリカで主要な産業になると見ており、中でも自動車製造・車両組み立てが今後最も有望な産業として見込まれている。
これを裏付けるように日産、フォード、フォルクスワーゲンなどの大手自動車メーカがナイジェリアでの車両組立を開始し、BMW、トヨタ、フォルクスワーゲン、フォードも南アフリカでの投資を拡大している。
<DIGIMA NEWS編集部の視点>
いすゞ自動車の代表取締役社長である片山 正則氏は、南アフリカでの事業について、長期的な見通しとして、同国がアフリカ大陸におけるいすゞの成長にとって重要な拠点となるという見解を示している。
アフリカの製造業は、将来的には政策の改善や民間セクターによる投資の拡大、ビジネス環境の改善が見込まれており、アフリカ東部では輸送回廊プロジェクトの拡大によって、自動車産業以外にも交通・物流においてビジネス機会の増加が大いに期待される。
(参照)https://www.timeslive.co.za/sunday-times/business/2018-02-16-isuzu-launches-in-port-elizabeth/
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