同社は過去30年近く中国でサービスアパートメントやホテル事業、分譲マンションの販売開発などに携わってきた。中国政府がバブルの抑制を理由に規制を強化していたため、一時開発を中断していたが、同省の経済開発区の開発の流れに乗り、今回の投資が決定した。

同プロジェクトは総工費約660億円の大型プロジェクトで、大和ハウスと現地企業との合弁で進められる。プロジェクトの完了時期は2021年を見込んでおり、現地の富裕層や中間所得層を販売ターゲットとしている。

近年、経済成長が続く中国では、富裕層の増加を背景に不動産業界は分譲、賃貸ともに活気を帯びている。中国不動産協会の部長リュー・ジ・フォン氏によると、中国の賃貸住宅市場は、2017年に1.3兆元規模の市場となっており、確実に成長を続けているという。

また、同時に中間所得層も増加している。 マッキンゼー・アンド・カンパニーが行った調査によると、中国の都市部の人口のうち76％が2022年には中間所得層となるとの結果がでている。2017年には同省の最低賃金が6.8～8.6％引き上げられるなど、市民の消費意欲の高まりにも期待が持てそうだ。

（参照）https://www.asiaventurepedia.com/2018/02/18/daiwa-house-to-build-1700-condos-in-china/

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