ピョー・ミン・ティン首相は2月1日に行われた副大統領と実業家との懇談会で「テイン・セイン政権時代に入札で民間の3社に対して事業権が与えられたが、政権が変わったのでヤンゴン管区政府主導で今年中に開発工事を開始する」と発言した。
ヤンゴン管区政府、電力・工業・交通・通信担当のニー・ラー・チョー大臣は2017年7月に議会でニュータウン開発計画について説明している。要点は以下のとおり。
1． 開発にあたりヤンゴン管区政府とミャンマー建設業協会がニュー・ヤンゴン・デベロップメント・コーポレーションを設立し、開発を主導する共同事業体となる。
2． 事業体にはヤンゴン管区政府が51％、ミャンマー建設業協会が49％出資し、ヤンゴン管区政府の出資額は460億Ksとする。
3． 世界銀行、国際通貨基金（IMF）、国際金融公社（IFC）、外国政府から融資を受ける。
4． 電力事業、水道事業などは政府と民間によるPPP（公民連携）により進める。
5． 前政権が行った入札で落札した開発企業3社との契約は破棄する。
開発予定地はヤンゴン市西部、チーミンダイン郡区のヤンゴン川対岸、トゥンテー郡の3万エーカーのエリア。議員からは、共同事業体の政府側委員に建設会社の役員が参加していることに対し批判の声が上がっている。
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