加速する東南アジアの【電子マネー決済】 イオンがカンボジア、JCBがタイでサービス開始へ
イオンフィナンシャルサービスが今年4月、カンボジアで現地通貨建ての電子マネーの決済サービスを開始する予定であることが分かった。 同社は、サービスの利用者数見込みを2020年までに、30万〜50万人と予想している。
この記事の続きを読む
カンボジアでは銀行校口座の維持に費用がかかり、口座を持たない人も多いため、イオンは同国における電子マネー決済サービスの強いニーズに注目している。また、カンボジアに限らず東南アジアでは、多くの市民が銀行口座を持たないケースも多く、同社を始め多くの企業が電子マネー決済サービスに着目している。
クレジットカード会社では、JCBが2019年にスマートフォンのQRコードを使用しての決済サービスをタイ国内で開始する方向で準備が進められており、東南アジアの注目ぶりがうかがえる。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
経済成長が進み、まさに成長期の真っ只中にあるアジアのスマホ決済市場は、日本企業はもちろん、世界からも注目が集まっている。日本企業各社としては、中国企業の進出がまだ先行していない部分でのシェア獲得が鍵となりそうだ。
(参照) https://asia.nikkei.com/Business/Trends/Japanese-card-issuers-ready-e-payment-services-for-ASEAN
最新ニュース
-
- 香港
- 香港：渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア：ＴＯＤ投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港：小売業総売上高、１０月３・９％増 2022年12月2日
この記事の提供会社
Digima〜出島〜
http://www.digima-japan.com/
-
- インドネシア
- インドネシア：国内で７店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 ＭＲＴ、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか？ ５つの理由
