アフリカ市場の中で、まずは日本と同じ右ハンドルであるタンザニアで2月16日より販売を開始する。仲介業者を挟まずに輸出することで、販売価格を抑えることが可能となり、IDOMにとっては新たな収益源、ウーバーにとってはライドシェアの普及促進につながる。
アフリカ市場で日本車は、その優れた性能や信頼性から好まれる傾向にある。 Ministry Financeのデータによると、2017年に日本からアフリカ諸国に輸出された中古車は約240,000台にも上っている。
さらにIDOMはタンザニアでのビジネスを足かせに、新興アジアのような他の地域でも同様の事業を展開し、3年間で少なくとも10カ国で年間売上高500億円を目指したい考えだ。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
先頃（2018年2月）ウーバーテクノロジーズのダラ・コスロシャヒCEOが来日。度重なるスキャンダルによって辞任した前任者であるトラビス・カラニック氏に替わって、昨年夏（2017年8月）に就任したダラ・コスロシャヒ氏は、米旅行サイト・エクスペディアのCEOから現職に転じたキャリアの持ち主だ。
今回の来日と同じ週にインドも訪れる同氏は、両国の政府高官や規制当局、さらには提携先とも面会を予定しているが、ウーバー社にとって、アジアは重要なマーケットであることは明白。ソフトバンクグループが率いる投資家連合への株売却取引を完了した同社だが、今後は日本各地のタクシー会社と提携することで、2020年をめどに国内での配車サービスを全国展開する方針も表明している。
今回の「ガリバー」との新規事業スタートのニュースからも、ウーバー社が自社のライドシェアサービス事業を拡張させた新たなビジネスモデルを画策中であることが充分にうかがい知れる。
（参照）https://www.asiaventurepedia.com/2018/02/15/uber-drivers-in-africa-get-chance-to-buy-used-japanese-cars/