工業不動産取引が20％増の191億米ドル（約2兆295億円）と急増した。マンションなど集合住宅取引は57％増の203億米ドル（約2兆1,570億円）だった。オフィス、小売り施設取引は前年並みだった。
シンガポールでの取引も過去最高だった。NTUC（全国労働組合会議）の社会事業部門によるジュロン・ポイント買収（22億Sドル（約1,781億円））が1件当たり取引で域内最高だった。2位もシンガポールのキャピタランド・コマーシャル・トラストによるアジア・スクエア・タワー2買収（21億Sドル（約1,700億円））だった。
シンガポールではコンドミニアムなど区分所有権の不動産の一括売却が多く、全体の取引額を押し上げた。一括売却の最高額取引はシム・リャン・グループによるタンピネス・コート購入（9億7,000万Sドル（約785億円））。
国別取引額1位は中国で362億米ドル（約3兆8,465億円）。以下は、日本、豪州、香港で、シンガポールは5位。
域内の土地取引は41％増の6,440億米ドル（約68兆4,295億円）で、これも過去最高。中国での取引が5,960億米ドル（約63兆3,291億円）とほとんどを占めた。シンガポールは60億米ドル（約6,375億円）だった。
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