この自動運転バスや、IT（情報技術）を活用した省エネルギー機器を備えた都市の建設には、日本政府（経済産業省）を始め、住友商事、三菱重工、東京メトロなど20社が協同で取り組み、4兆円を超える日本最大の海外事業となる。
日本企業としては、交通渋滞や大気汚染問題が深刻化するアジア諸国に新たなモデル都市の形を示し、日本の技術の高さを示し、同プロジェクトの成功をきっかけに、他の国からのさらなる開発プロジェクトの受注獲得を狙っている。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
今回のベトナム・ホーチミンにおける「スマートシティ事業」が実現すれば、同市における経済発展の促進はもちろん、市民の生活環境の向上も可能となる。
そもそも、ホーチミンに限らず、新興国の人口過密都市における都市インフラの整備は、その経済成長および人口の増加に遅れをとっているのが現状だ。
多くの日系企業にとって、ITを活用したインフラストラクチャー事業のビジネスチャンスの可能性は、今後も大きくなっていくことは間違いない。
（参照）https://www.asiaventurepedia.com/2018/02/14/vietnam-smart-town-draws-japan-inc-s-big-names/
https://intpolicydigest.org/2018/02/11/2018-good-year-china-singapore-relations/