外需の拡大を受け、製造、卸売り、金融・保険など外需指向部門で生産性が上がった。労働時間も生産性の高い部門の割合が拡大し、建設など生産性の低い部門の割合が縮小した。
通産省は、10年から17年にかけ、国内経済は雇用の拡大より、生産性の向上が経済成長のけん引役になりつつある、との分析を報告書で示した。
10年から16年にかけての生産性向上率は年1.7％で、一部の先進国を上回った。ドイツの向上率は1％、英国は0.2％、イタリアは0.1％だった。
昨年の生産性で、外需指向型部門の生産性は6.7％向上したが、内需型は0.2％下がった。外需型企業にとっては受注増が、業務能率を上げる、また能率的生産手法を導入する動機になったという。
報告書は、内需指向の部門も生産性向上の余地はあると、構造改革、転換を促した。
ソース:http://www.asiax.biz/news/45883/