全国税籍住宅屋齢統計によると、全台湾で築後30年以上の家屋は約400万戸で、全体の46％を占めている。このうち270万戸は６大直轄市（台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市）にあり、築後40年以上住宅は約180万戸で、６大都市の住宅の20％を占めている。
中でも老朽化が進んでいるのが台北市で、台北市の住宅は平均築後33.1年、次いで台南市の31.23年。1999年の921地震以後、政府は建築基準法の改正などで耐震構造の強化を進めているが、「耐震住宅」とされるのは全台湾で232万戸、全体の27％にすぎない。