ホーチミン市人民委員会のチャン・ビン・トェン副委員長によると、2016年に提案された同撤去計画の実行には20億米ドルが必要とされており、9億7000億米ドルが不足している状況となっている。そのため同市は2020年までに撤去工事を完了するためにも、民間投資の必要性を訴えている。
また同市はプロジェクトの遂行にあたり、都市改修の経験に富んだ日本や韓国の専門家の招致を検討している他、計画実現のために所有する全公共地の利用を検討しており、ODAの活用や海外からの投資家の呼び込みなども視野に入れている。