競争市場
長期に及ぶ交渉の末、中国の大手小売り企業JD.comがTiki.vnに対して1兆ベトナム・ドン（4400万米ドル）の出資を行うことを発表した。これによりJDはTikiの最大株主となる。
出資された資金については、人材育成や倉庫の物流の改善、さらにはTiki最速のクリックデリバリーサービスである「Tikinow」の宣伝の研究などに充てられる予定である。これによってTiki.vnがベトナムEコマース市場に返り咲くのではと予想されている。
今後の戦略についてはまだ発表されていなが、Tikiはマーケットプレイスを先日開設しており、セラーの招致と「注文から2時間以内の配達」を宣伝する事に力を入れていく。
一方、オープンから1年のShopeeはベトナムの国内市場で急速に発展を遂げている。市場調査会社iPrice Groupの調査書によると、2017年の第三・第四四半期には、ShopeeのショッピングアプリがLazadaベトナムを追い抜いたという。
Shopeeではデリバリーの方針を変える予定はなく、オーダーに対する手数料も取るつもりはないとCEOのTran Tuan Anh氏は述べた。「こうしたサポートポリシーを取り下げるつもりはありません。」
一方でLazadaはShopeeベトナムに対抗すべく、個人のオーダーについてサービスの変更を行った。手数料を半額にし、年末の二大商機の期間中の配送料を無料にしたのがLazadaの最新の取り組みである。
Sendo (FPT)やZalo (VNG)といった国内にあるいくつかのEコマースブランドについては今年中に拡大する兆しはない。こうした競争に伴い、次の数年間には合併・買収（M&A）がトレンドとなる可能性がある。業界の大手は、競争からドロップアウトするまで中小企業を押しやるであろう。
新たな要素
GoogleとTemasekによる最新のレポートによると、東南アジアのEコマース市場は2017年に110億米ドル規模に到達している。これは2015年と比較して41%増となる数字である。33%を占めるベトナムは最も成長著しい市場の一つである。
それが故、このセクターの競争は激化しつつある。Cho Totの出現には、この競争をさらに加速させようとする野望が垣間見られる。701Search社の取締役社長であり、Cho Totを所有するTelenorグループのオンライン広告部門代表を務めるJohan Rostoft氏によると、同社ではオンライン広告などの新たな商機を模索しているのだという。
SendoやZalo、Shopeeではこれに似たサービスの提供をすでに行っており、このモデルはベトナムや海外にとって決して新しいモデルではない。倉庫や運送業者を必要としないという強みにより、こうした三社はLazadaやTikiなどの他のモデルを採用するサイトより急速に発展している。TelenorのCho Totではアプリを通じて消費者がビジネスを行い、運送業者と繋がることができるとRostoft氏はのべた。またTelenorはパキスタンの銀行を買収し、金融技術アプリケーションを展開している。こうしてCho Totは、ショップ、配送サービス、電子決済を提供する総合的なEコマースシステムに発展することが期待されている。
しかしながら2018年、ベトナムでは自動車、不動産、電子機器などのオンライン広告にフォーカスするにとどまっており、Cho Totへのアクセス数の半分がこうしたコンテンツで占められている。発展途上国では、オンライン広告へのアクセスが総アクセス数の半分に相当している。
iPriceグループによると、タイやマレーシアとは異なり、ベトナムでは B2C (business to client)モデルがまだ確立されていないという。そのためLazadaやTiki、そしてShopeeでは、依然としてB2CとC2Cの二つのモデルを併用しているのである。
結果としてLazadaやTikiといった企業が新規参入企業の障害となり、商品やサービス構造、顧客へのアプローチ法を革新させるべくCho Tot、Sendo、Zalo、Shopeeを通じてC2Cモデルを推し進めているのである。
ソース:http://apparelresource.asia/news/item_3247.html