当局の許認可を得ていないインターネットリソース協作サービス（クラウドサービス）およびコンテンツ配布ネットワーク（CDN）事業者は、1月1日から関連事業を継続できないと説明している。
工信部は昨年1月、「関于清理規範互聯網網絡接入服務市場的通知」を発表し、各種インターネットサービス事業者に対して、中国当局による許認可の取得を徹底させるとともに、無許可営業や越権営業、名義貸しなどの違法行為の取締りを強化する方針を掲げた。
今回の通知では、昨年12月31日時点の取得状況を公開。これによると、インターネットリソース協作サービスは「阿里雲（Alibaba Cloud）」を手がける阿里雲計算などの104社、CDNは網宿科技などの70社がすでにライセンスを取得した。また、北京百悟科技などの26社が申請中。正式に許認可を得るまでは、新たなユーザーを開拓したり、契約を締結したりできない。
一方、上記ライセンスの取得を認めていない北京愛無限智慧科技などの147社については、自主的に関連の事業活動を停止するよう指示した。
（週刊BCN+ 真鍋 武）
ソース:https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20180131_160637.html