第18回アジア太平洋小売業コンベンション（PARCE）から帰国したばかりのLoan会長は、ベトナムの小売業の先行きを懸念していると話す。
「シンガポールの急速な発展を賞賛してきた。マレーシア、タイ、フィリピンといった東南アジアの他国も小売業を急速に発展させてきた。ベトナムの発展は非常に限られている。しかし東南アジア諸国はさらに加速している」とLoan会長は話す。
業界専門家もベトナム市場への大規模外資企業の進出を懸念している。
日本からはイオンモール、ファミリーマート、ミニストップ、高島屋とセブンイレブンがベトナム国内での店舗数拡大の野心的な計画とともにベトナムに進出している。
2017年後半、イオンモールは5店舗目となるハドン地区での2億米ドル規模のショッピングセンターの建設を発表した。イオングループは2020年までに20のショッピングモール建設を予定している。
2017年6月にベトナムに進出したセブンイレブンはホーチミン市に11店舗をオープンしている。セブンイレブンは進出から3年で100店舗、10年で1000店舗の開設を予定している。
外資小売企業はM&Aを含めあらゆる手段でベトナム市場に進出する機会を伺っている。
イオングループはCitimartの49％、Fivimartの30％の株式を取得した。
タイのTCC HoldingsはMetro Cash & Carry Vietnamを買収し、Central GroupはBig Cを買収した。
ホーチミン市にSimply Martをさらに３店舗オープンしたフランスのAuchan Superは、2018年末までにホーチミン市にさらに17店舗、北部に20店舗のSimply Martの開業予定を発表した。
Theleader.vnは、ベトナムの現代的な小売業のおよそ半分が外国投資によるものとの識者のコメントを報道している。
Big C Thang LongのNguyen Thai Dung副社長は、市場経済ではM&Aは通常のことであり、海外資本の存在について心配しすぎる必要はない、しかし、ベトナムの小売企業はすぐにでも市場拡大のための方策を検討するべきだろうと述べた。
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3232.html