外国人労働者数が大きく減少したことが主因で、2016年は減少数が2,500人だったが昨年は32,000人だった。建設業や海運業で働くWork Permit保持者が大きく減少した。
一方で居住者の労働人口は前年の約倍にあたる21,300人増えた。特に年末に向けてサービス業での雇用が後押ししたとみられる。
2017年の特徴は第4四半期になって居住者の雇用件数が増加し失業率全体が改善したこと。
2017年の後半の上昇傾向により2018年の展望が楽観視される向きもあるが、NTUC(全国労働組合会議）のパトリック・テイ副事務総長は、デジタル・テクノロジーの進化による「既存事業モデルの破壊」が加速しているなか、それぞれがスキルアップや自らアップグレードすることが生き残りの近道だと警鐘を鳴らした。