陳部長は、特定地域を対象にした規制から米国などが行っている高リスク品目を対象とする規制に変える方向で検討しているとしている。
衛生福利部によると、2011年３月から今年１月までに11万件の日本食品を検査しているが、規定を超えたものは１件もなかったという。
何啓功・同部政務次長も、海外諸国画日本産食品の輸入規制を緩和していることに触れ、「台湾も無関心でいるべきではない」とも述べている。台湾が日本食品の輸入規制緩和を検討するのは、台湾が日本主導で進んでいる「CPTPP（包括的かつ先進的TPP協定）への加入を強く望んでいることもある。