コインチェックは26日、インターネット上のハッキング攻撃を受けて、5億2300万ネム（580億円相当）が流出したと公表した。過去最大の規模となった。同社はセキュリティーの対策が不十分とし、原因を調べているとした。また、警視庁や金融庁も調査に乗り出している。
　
一方、コインチェックの利用者には中国人投資家も多いことから、中国の国内各メディアも仮想通貨の不正流出を大きく報道した。
　
背景には、中国当局が昨年9月、国内仮想通貨取引に対して取り締まりを行い、一部の取引所を閉鎖したため、国内投資家は取引の場を日本も含め海外の取引所に移したことが挙げられる。
　
コインチェックは昨年9月22日、中国人投資家向けに中国語ウェブサイトを開設した。同サイトでの取引は、円とドルしか利用できないため、中国国内の投資家は取引の際、仮想通貨を利用した。
　
コインチェックは28日、不正流出後ネムの相場が急落したため、5億2300万ネムを1ネム＝88．549円のレートに基づいて計算し、総額463億円を投資家に返金するとした。
　
中国のソーシャルメディア「微博」などで、一部のネットユーザーはコインチェックの補償返金の報道について、「良心的」「いいね」などとコメントを寄せた。
　
ネットユーザーによると、昨年10月中国国内仮想通貨大手「OKEx」でも、ハッキング攻撃を受け、主要仮想通貨ビットコインが2000万元相当（約3億4000万円）流出した。しかし、「OKEx」は投資家に補償を行わなかった。
　
「中国でこのような不正流出があったら、投資家は泣き寝入りするしかない」。
　
（編集・張哲）
　
ソース：http://www.epochtimes.jp/2018/01/30955.html

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