テイ氏は、所得が月給4,500Sドルを超えるPME’ｓとよばれる専門職・管理職・幹部職が不当解雇など雇用上の問題で助けをもとめてるケースが増えていることを指摘し、雇用法による保護の対象について所得の制限をなくすことを訴えた。
現行規定では、不当解雇などの権利が与えられているのは4,500S以下の労働者。
PME’sに技術職を加えたPMET’ｓの人口割合は増加傾向にあり、2016年には全労働人口の54％に達し、収入中央値も34％アップした。また、2106年6月時には労働者の報酬月額の中央値が4,056Sドルだったのに対し、PMET’ｓの50％値は5,910Sだった。
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