米国は11位で、上位10位から外れた。理工系大卒者など高等教育の効率面の低下が響いた。1位と2位は前年と同じ韓国とスウェーデンで、韓国の1位は5年連続。米国で得た特許数で、サムスンが突出しているのが高評価の理由だ。
　
サムスンはスマホなど各種製品の製造で、ソニーやトヨタ自動車同様の、サプライヤーとパートナー企業のネットワークを生み出した。
　
4位から10位は、ドイツ、スイス、日本、フィンランド、デンマーク、フランス、イスラエル。イスラエルはR＆Dのカテゴリーで韓国より高評価だった。
　
ブルームバーグは今年度の男女同権指数（GEI）も発表した。社員の男女比率、雇用方針、商品提供などについて、24カ国の企業を調べた。
　
男女同権で評価を受けた企業に、DBSグループ・ホールディングスと不動産開発のシティー・デベロップメンツ（CDL）が含まれた。DBSでは上級管理職の40％、方向性を決める経営委員会の30％は女性。CDLでは社員の70％、部課長の40％が女性。
　
別にカナダの調査会社コーポレート・ナイツが発表した「世界で最も持続可能な企業」ランキングでは、シンガポール・テレコム（シングテル）、キャピタランド、CDLが100位圏内にランクされた。
　
二酸化炭素排出、ごみ排出量や水消費量の削減などを計測したもので、1位はフランスのソフトウエア会社ダッソー・システムズ。企業、政府におけるごみ排出の抑制、再生可能資源の導入に貢献したことが評価された。
　
ソース:http://www.asiax.biz/news/45760/

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