24日付香港各紙によると、ＩＭＦは香港の消費が労働市場のひっ迫を受けて引き続き好調、大型インフラ建設プロジェクトと住宅建設プロジェクトが次々展開され投資も好調を維持するとみて、今年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は2.8％と予測。
昨年１１月に発表した2.5％から上方修正した。ただし不動産市場はバランスを失っているため、特区政府は引き続き住宅供給の拡大に力を入れて住宅市場を徐々に冷却化させるよう提唱。
さらに中国本土との緊密な協力関係によるチャンスを生かすべきと指摘した。また2019～22年の中期的なＧＤＰ伸び率は３％と予測。昨年のＧＤＰ伸び率は3.7％と見込んでいる。