同案の最大の眼目は全ての専門職者・部長級管理職・エグゼクティブ（PME）を雇用法に基づく保護対象とし、有給の病気休暇や不当解雇に対する補償の権利を与えること。現行規定では、所得が月4,500Sドル（約38万円）以下のPMEと、PME以外の労働者が雇用法で保護されている。
労組出身議員のパトリック・テー氏によると、不当解雇など雇用上の問題で助けを必要とする、賃金が4,500Sドル以上のPMEは多数存在する。
現行規定では、これらのPMEは雇用者との直接交渉、組合を通じた交渉で雇用上の問題を解決できない場合、調停を依頼するか提訴しか手段はない。しかし改定されれば、人材開発省に不服を申し立てることができる。PMEの数は増加を続けており、230万の居住労働者の3分の1を占めている。
2つ目の改定案では、超過勤務手当、年次休暇を受ける権利のある従業員の所得要件を緩和する。現在は、月2,500Sドル（約21万円）以下のホワイトカラー社員（事務員、受付、売り子ら）と4,500Sドル以下の肉体労働者が対象。人材省は妥当と思われる所得水準に関し意見を募る。
解雇と給与をめぐる紛争の解決では現在、給与紛争は雇用請求権法廷が、不当解雇は人材省が扱っているが、手続きを簡単にするため一本化を図る。
ソース:http://www.asiax.biz/news/45627/