シンガポール国内の「新車購入権」が減少、他車両は増加へ
陸運庁（LTA）は1月18日、2月～4月の新車購入権（COE）発行枠を発表した。全体のCOE発行枚数は当期（11～1月）より1％少ない月8,544台分で、小型乗用車のCOE発行数が減少し、ほかのカテゴリーの車両の発行数がわずかながら増加する。
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排気量1.6リットル以下で出力130馬力以下の乗用車（Aカテゴリー）のCOE発行数は月3,115枚で、7％の減少となる。
大型乗用車（Bカテゴリー）のCOEは同2,779枚、商用車は493枚、オートバイは1,025枚とわずかながら増加する。どの車両の購入にも使えるオープンカテゴリーは10％増の1,132枚。
小型、大型乗用車の合計枚数は5,894枚で、3.5％の減少になる。オープンカテゴリーも加えると7,026枚で1.5％の減少だ。
LTAは乗用車登録台数の容認増加率を0％にすることを決めており、今回のCOE発行枠が初めての適用となった。これよりCOE発行枚数は、登録抹消台数にのみ基づき決定される。
17日に実施されたCOE入札では、発行枠の縮小が予想され、しかも14日までモーターショーが開かれたことから、落札価格の上昇が予想されたが、乗用車、商用車のCOEはいずれも下落した。AカテゴリーのCOEは前回より11％安い3万6,890Sドル（約310万円）、Bカテゴリーは6％安い4万2,661Sドル（約358万円）だった。
ソース:http://www.asiax.biz/news/45629/
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