１月１７～１８日付香港各紙によると、同リポートは世界２０９カ国・地域を対象に自由度を１００点満点で評価したもので、香港は昨年の６１点から５９点に低下し、２００２年以降で最低。順位も昨年の１０７位から１１１位に後退した。リポートは「香港統治に対する中国共産党の影響が高まり、民主自決などを提唱する運動が弾圧されている」と述べ、一部の社会活動家の投獄、立法会の議員資格喪失や議事規則改正、国歌法の適用を評価引き下げの主因としている。これに対し民主建港協進連盟（民建連）の葛珮帆・議員は「米国でも違法行為を煽動したり、犯罪を教唆する言論、騒動を起こす者は憲法の保護を受けない。彼らはダブルスタンダードで香港を批判している」と述べ政治目的だと指摘した。フリーダムハウスは米ワシントンに本部を置き、運営資金の６６％は全米民主主義基金（ＮＥＤ）、米国際開発庁、米国務省など米政府の予算で賄われている。