会合後、首都ワシントンで記者会見した同氏は、トランプ政権が計画するインフラ整備への巨額投資について、日本企業にとって大きなビジネスチャンスとなる可能性がり、日本の経済成長につながることが期待できるとの見解を発表した。また同氏は、2019年に建設開始が予定されている米国テキサス州の高速鉄道プロジェクトに関する日本企業の受注推進に言及した。
トランプ政権は経済政策として、今後10年間で官民合わせて1兆ドル規模のインフラ投資プロジェクトを計画しており、石井氏は道路や橋の損傷、老朽化が進む前の事前修繕、維持費を抑えることができることが日本企業の強みだと説明し、日本が米国のインフラ維持に貢献できると語った。