開発推進母体は、マレーシア国営投資会社のカザナ・ナショナルが60％、シンガポール国営投資会社テマセク・ホールディングスが40％出資した合弁会社のM＋S。
マレー鉄道跡地のシンガポール返還をめぐり両国のあつれきが解消された2011年、シンガポール政府がマリーナ・サウスとオーファー、ロチャー地域の土地をマレーシア側に提供し、同地の開発で合意したのが事業の始まり。
オフィス、住宅、小売り施設で構成しており、シェントン・ウエー近くのマリーナ・ワンのオフィスビルには、三菱UFJフィナンシャル・グループ、大和証券キャピタル、PwC、プルデンシャル、グラブ、BPグローバルなどの入居が決まった。デュオのオフィス施設には、マスターカード、シェブロンなどが入居する。
住居棟のマリーナ・ワン・レジデンシズ（521戸）では80％余りが売れ、デュオ・レジデンシズ（660戸）では96％が売約済みだ。
プロジェクト管理、マーケティングには、マレーシアからUEMサンライズが、シンガポールからマープルツリーとキャピタランドが当たった。3社とも政府系企業。