特別委の設置は2004年以来。シャンムガム氏はシンガポールが小国で、多民族国家であることを強調。「シンガポールは、内政に干渉し、社会を不安定にし、機構を弱体化させようとの、偽情報を用いた計画的活動の影響を受けやすい」と提案の理由を説明した。
厳格な立法には慎重な意見が出された。コク・ヘンリョン非公選議員は、意図的な偽情報と、偏ってはいるが合法的意見との線引きを明確にする必要があると指摘。また既存法でもオンライン上の偽情報に対処した条項があるとし、既存法の精査も委員会に求めた。
リー・ビーワー議員は、どのような措置が講じられるにせよ、野党や政府を批判する者を抑圧するものであってはならないと述べた。
フェアプライス首脳でもあるシア・キアンペン議員は2007年に起こった、フェアプライス店舗でハラル（イスラム教徒向け）豚肉が販売されているとのデマ事件を紹介した。
立法措置について「オンライン上の自由な言論を封じることになりかねない。また法律に頼りすぎると真実を見分ける能力が弱まる」と懸念を表明した。