委員会は声明で、この金額に対する提案や異論は各州や地方の賃金委員会に送付することができるとしている。
　
全ての異論や勧告、提案等を検討したのち、全国委員会は労働者や企業、それらの代表者等との協議を経て最終的な金額を決定し、連邦政府に提出する。提出から60日以内に最終的な決定が下される。
　
現在の最低賃金は2012年9月に制定された3600チャットだが、労働者らは日額5600-6600チャットへの増額を求めている。
　
ミャンマー労働組合連合会のKo Myo Zawは、労働者らは特に都市部で高額な生活費に悩まされており、5600-6600チャットがより合理的な金額だと主張する。
　
彼は、飲料水も値上がりし、多くの工業地帯があるヤンゴンのHlaing Tharyar地区の貸家や貸アパートの大家らは来月にも家賃の値上げを予定していると話す。
　
また、ミャンマー労働組合連盟も日額4800チャットに異論を唱えている。
　
「委員会による4800チャットの提案に満足していない。労働者は飢えているから賃上げを求めている。これを下げようとしてはならない」と労働組合協力委員会（CCTU）委員長で以前中央労働争議仲裁委員会の労働者側代表も務めたU Ye Naing Winは話す。
　
政府と企業側は労働者と家族の実際の生活費の調査を行うべきであり、4800チャットでその生活費を賄うことができるのかを検討すべきだと述べた。
　
また、政府と企業側は4800チャット以上を提案することができないならば、労働者に対する福祉計画を策定、実施すべきだと彼は付け加えた。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3199.html

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