インドの有料道路運営事業、M&Aが増加
急速な経済発展でインフラ整備が進むインド、その有料道路運営事業のM&Aが急速に増加することが予想されている。同国の信用格付け会社は、同市場でのM&Aのスピードの速さについて言及している。
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ハイデラバードを拠点とする、インフラ開発企業のIVRCLは12月20日、道路事業子会社のサレム・トールウェイズ（STL）およびクマラパラヤム・トールウェイズ（KTL）に対し、シンガポールのキューブ・ハイウェイ&インフラストラクチャー社を売却すると発表した。
また、12月27日には三菱商事、東日本高速道路、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の3社で構成する日本企業コンソーシアムが、インドの有料道路を管理・運営するキューブ・ハイウェイ&インフラストラクチャー社に出資し、インドで有料道路運営事業に参画することも発表されている。同コンソーシアムは本社の20%株式持分を取得した。
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