ファーウェイは8日にラスベガスで開かれた貿易関係の展示会で、AT&Tとの合意を公式に発表すると予想されていた。
契約解消について、AT＆Tとファーウェイはいずれもコメントを発表していない。
17年8月、ニュースメディア「The Information」は、ファーウェイがAT&Tとの間の販売契約する方針を固め、2018年初期に米国で同社スマートフォンを発売開始すると報じた。
ファーウェイは世界のスマートフォン市場で、アップル、サムスンに次ぐ大手。世界市場のシェアは約10%に達し、中国と欧州で市場占有率を拡大させてきたが、米国市場へはプリペイド携帯を除き、キャリアとしては進出していない。
日本市場でも、2016年1〜11月のBCNランキングでは4位につけているほか、タブレット端末の出荷台数はアップルの41.1％に続く23.3％を占める。
中国通信機器大手・華為 諜報活動の疑惑が浮上
ファーウェイには、中国軍と繋がりと諜報工作への関与が、かねてから疑われている。米中央情報局（CIA）は11年10月、ファーウェイは中国政府から高額な助成金を受けていると、調査報告のなかで指摘した。また、米下院情報委員会は10年、ファーウェイ及び中興通訊（ZTE、中国通信大手）はスパイ行為の危険性があると米企業に警告していた。
米中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）の長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏も、13年に豪州メディアの取材に対して「ファーウェイは、中国当局のために諜報活動を展開している」と明言した。
ファーウェイ創設者で総裁を務める任正非氏は大佐出身のエンジニア。同社ナンバー2の孫亜芳・取締役会長はかつて、中国の情報機関・国家安全部の通信分野に勤めており、安全部の斡旋で華為に入社した。
華為Huaweiが世界3分の1の人口に浸透か 「スパイ行為」に警戒の目
（翻訳編集・佐渡道世）
ソース:http://www.epochtimes.jp/2018/01/30540.html