カンボジアと西欧諸国の外交問題が深刻化する中、Walmartの発表は明るい知らせとなった。
この知らせは同社が12月6日付でカンボジアのIth Samheng労働大臣に送付した書簡によりもたらされたもので、カンボジアは同社の世界のサプライチェーンの要であるとしている。
「弊社はカンボジア製履物類の輸出業者としては第1位、アパレル製品でも第2位の地位にある。来年は旅行用品の輸出も開始したい。弊社が他の生産国で築いた経験を共有し、カンボジアの製造業者の競争力、生産性や効率性向上に協力したいと考えている」と書簡は述べている。
Walmartの代表者らは11月はじめにカンボジアを訪問し、政府高官に会い、国内の生産工場の視察を行った。この訪問中、同社のScott Price上級役員はカンボジアへの発注を増やすこと何度も確約し、同社は「メイドインカンボジア」の衣類や履物、カバン類の品質に満足していると述べた。
カンボジア縫製業協会（GMAC）は12月27日、Walmartの計画と方針に満足しているとのコメントを発表した。
「Walmartの支援はカンボジアのビジネスおよび投資環境を改善し、カンボジア経済にとってもプラスとなる。加えて、同社の経験、技術や革新を共有することでカンボジア縫製業は多くを得ることができる。世界のアパレル、製靴産業の動きについて学ぶまたとない機会である」と同協会は述べた。
商務省のPan Sorasak大臣は、同省の年次閣僚会合で、ヨーロッパと米国のバイヤーはすでに2018年の多量の発注を行なっていると述べた。
「縫製・製靴産業の輸出については心配していない」とSorasak大臣は述べた。
カンボジア縫製業協会は、カンボジアの縫製産業は労働環境の改善を誇りにすべきであると述べた。
「労働環境はバイヤーが考慮する重要なポイントのひとつである。Walmartのカンボジアへの継続的な関与は労働環境の改善が進んでおり、さらに言えば労働環境が国際的に許容される基準に達しているという証である。世界が持続可能な開発の方向に進む中、労働環境の保持はバイヤーの判断基準においてさらに大きな意味を持つものとなりつつある」
縫製業協会はそのコメントで、発注者側の判断基準となる4つの要素として、価格、品質、納品、労働・社会環境遵守を挙げている。
2016年、米国政府はカンボジア製の旅行用品（スーツケース、バックパック、ハンドバック、財布等）に対し、一般特恵関税制度による無関税措置の適用を開始した。
労働省によると、2017年上半期の米国への衣類・履物類の輸出は37億米ドルで、前年同期を6.9%上回る結果であった。
ソース:http://apparelresource.asia/news/item_3198.html