2017年、日本政府が誓約した助成金とソフトローンは、1兆円(約88億ドル)の投資と、日本の安倍晋三首相が早期に出した公的開発援助の一部を構成し、大統領の隣国との関係強化の成果が表れた。
そして2017年10月には、18の覚書で20の日本企業が60億ドルの新規投資に以下の分野で署名を行っている。
また、11月の第31回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の席上で、安倍首相とドゥテルテ大統領は、総額1323億3000万円(約11億8000万ドル)相当の合意を結んだ。
さらに国際協力機構(JICA)とカビテ工業地帯洪水リスク管理プロジェクトのために約159億3000万円の融資契約を締結している。
同国のカルロス・G・ドミンゲスⅢ財務長官は、大統領のアジアへの外交政策により、2017年はフィリピンにとって多くの機会がもたらされたと述べた。
(参照)https://business.inquirer.net/243510/japan-pledges-1-26b-grants-soft-loans-infra-projects