会計事務所のウィザーズ・カッター・ウォン共同経営者のルース氏によると、米国に投資している企業の利益に大きく影響する見通しだ。シンガポールは米国と租税協定を結んでいない。
米国に複数の子会社を持つシンガポール・テクノロジーズ（ST）エンジニアリングは米国業務が2016年度の売上高（66億8,000万Sドル（約5,633億7,100万円））の23％を占めており、減税の恩恵を受けることは確実だ。
減税で米国への外国からの投資が増加する可能性があるが、シンガポールに拠点を持つ米企業が投資の引き揚げを考慮するかは疑問だ。
ルース氏は「米企業が米国での業務を増やし海外の利益を持ち帰る、との影響は考えられる。しかし米企業のシンガポールからの大量脱出はないと思う。多くの米企業はシンガポールをアジア統括本部としているからだ」と語った。
みずほ銀行エコノミストのビシュヌ・バラタン氏は「企業は投資を決める際、税率以外の要素も考慮する。東南アジアにはサプライチェーンがあり、市場もあり、直ちにシンガポールに影響が出ることはない」とコメントした。
ソース：http://www.asiax.biz/news/45416/