覚書草案に基づき、SSSおよび市議会は社会保障法に基づいて、市政の契約社員および請負労働者の加入をサポートすることに同意した。
今回拡大されたSSSのプログラムでは、同機構が提供する保険（障害、疾病、妊娠出産、老後、死亡およびその他の不慮の事態）の対象に、官職保険制度（GSIS）に含まれてない政府内の契約社員および請負労働者も加えるというものだ。
なお、SSSへの加入は矯正ではなく対象者が任意に行い、毎月の納金は対象者の給与から自動的に控除される仕組みとなっている。1人でも多くの対象者に、正しくSSSを理解してもらうため、同機構は対象者に対しSSS加入の重要性や、登録後に与えられる恩恵についてのセミナーを無料で行う予定だ。
ソース：https://davawatch.com/articles/2017/12/20/7202.html