MASは声明で「最近の価格高騰でビットコインなど仮想通貨投資に関心を大衆が持つ可能性を懸念している。しかし仮想通貨は法定貨幣ではなく、政府保証も資産の裏付けもない」と警戒を促した。
英紙テレグラフとの会見でソプネンドゥ・オハンティー金融技術部長は「ビットコインには本来、価値はない。現在、1万8,000米ドル（約203万円）の値がついているが、紙幣に両替する手段はあるのか。ビットコインで家を買うことはできないと思う」と語った。
しかし主要取引所がビットコインを上場したことで、ビットコインに合法性が付与されるような流れになっている。
CBOEグローバル・マーケッツが運営するシカゴ・オプション取引所（CBOE）は10日、ビットコイン先物の取引を開始。17日には世界最大のデリバティブ取引所を運営するCMEグループもビットコイン先物を上場した。
価格高騰についてMASは「投機による高騰であり、急落のリスクも大きい。仮想通貨に投資する者は、資金を全額失う恐れもあることを認識すべき」とした。
MASは仮想通貨を監督下に置いておらず、このため仮想通貨取引が適切に行われているかの保証はシンガポールでは得られない。
ソース：http://www.asiax.biz/news/45358/