１５日付香港各紙によると、同措置では（１）金融・投資（２）インフラ施設・海運サービス（３）経済交流・協力（４）民心の疎通（５）粤港澳大湾区の建設推進（６）マッチング・争議解決サービス強化――の６大分野で具体的な提案を網羅。
（１）では香港を通じて「一帯一路」建設のための資金調達ルートを提供するほか、中国本土と香港の間で人民元の双方向流通ルートを完備。
（２）では香港の高付加価値な海運サービス発展を支援するほか、香港の航空ハブとしての地位を強化。
（３）では本土企業と「一帯一路」地域の企業が香港に地域本部を設置するのを支援する。
また（４）では香港の若者が「一帯一路」地域の中資系企業で実習する機会を増やすことや、香港で「一帯一路」関連のフォーラムや展示会を開催することが講じられている。