同国政府は現在、国内のCO2排出量の削減に注力しており、今回の覚書は三菱自動車が電動車普及を推し進めるインドネシア政府の強い意思を支えるものとなる。
同協定に基づき、ドライバーや製造業者が電動車を導入するための新しい政策とインセンティブプログラムの可能性の模索を行っていく。
また、三菱商事はインドネシア工業省に10台のEVと4台の急速充電器を提供する予定で、同国政府との共同研究によりインドネシアにおける電動車の効率的な利用状況の検証を行っていく。
(参照)https://www.bangkokpost.com/news/asean/1376735/mitsubishi-to-promote-electric-vehicles-in-indonesia